【PR】本ページはプロモーションが含まれています。
https://money-plat.jp/では、アフィリエイトプログラムを利用し、アコム社、SMBCコンシューマーファイナンス社、アイフル社、銀行カードローンから委託を受け広告収益を得て運営しております。

住宅ローンの基礎知識

健康診断の結果が住宅ローンの審査に影響するって本当?

団体信用生命保険とはどのようなものか

団体信用生命保険は、多くの金融機関が住宅ローンの融資をする際に加入を義務付けている生命保険です。

この保険に加入すると、契約者が死亡したり体に重い障害を負った場合に、保険金が支払われます。

団信の保険金は、住宅ローンの残金が残っている金融機関が受け取る仕組みです。

つまり、団信というのは、返済が途絶えることによって金融機関の貸し倒れを防ぐためにある保険だと考えることができます。

ローンの返済を担っている人が亡くなったり、倒れたりしたとき、生命保険なしでは残された家族にも重い負担がかかってきます。

しかし、団体信用生命保険による保険金が支払われた場合、ローンを組んで購入した建物についての抵当権も消滅するため、契約者の家族は残金を返済したり競売にかけられることなく、自宅を手にすることができるのです。

ただし、契約者が病気で休業することになったくらいでは、保険金は下りないので注意が必要です。

団信の保険料は、住宅ローンの金利の中に含まれているため、利用者には毎月のローン返済額の他に費用は発生しません。

また、中には利用者自身が保険料を上乗して支払うことで、がんや脳卒中といった病気にかかったときにも保険金を受け取ることができる、特約つきのものもあります。

団体信用生命保険に申し込みをする際には、利用者は告知を行って自分の健康状態や病歴などを伝えなくてはいけません。

もし、健康診断で再検査や精密検査が必要となる異常が見つかった場合には、そのことについても報告しなくてはいけないケースがあります。

団信へ加入する際に告知する内容とは

最近では、申し込みの時点で健康診断の結果証明書の提出しなければならない団信もあります。

しかし、一般的には申込書を兼ねた書類による告知だけが求められるケースがほとんどです。

では、この告知書にはどんなことを書けばよいのでしょうか。

告知書に記載する事項は、大きく分けると3つあります。

まずは、現在治療中の病気があるかどうかで、直近数カ月以内に通院や投薬などを行なっていれば、そのことを告知しなくてはいけません。

次に、過去3年程度の間に病気や怪我による手術をしていたり、2週間以上の治療や指導を受けた経験がある人には、その報告が義務付けられています。

手足や背骨、視力・聴力など、これらの障害の有無についても伝える必要があります。

また、現在治療を行っている人や、過去に病気にかかったことがあると答えた人、体に障害のある人は、病気や怪我の名前を記載し、治療を受けていた期間や、具体的にどのような治療方法だったのかを書かなくてはいけません。

手術をした、投薬のみだった、といった事柄はここに記入することになります。

最後に、高血圧や糖尿病、肝臓病に関しては、検査結果の数値を報告する欄があります。

保険会社の審査を受けるに当たっては、これらの項目について偽りなく告知をしなければなりません。

もし嘘の報告を行った場合、告知義務違反となり、虚偽が分かれば支払われるべき保険料が受け取れないといった事態にもなってくるからです。

家族らが後になってから途方に暮れることのないように、告知は正直に行うことが賢明であると言えます。

健康診断の結果はどのように告知すればよい?

健康診断の結果、実際に通院や手術につながったという場合には、判断に迷うことは少ないでしょう。

こういったケースでは、具体的な病名や治療期間・治療方法を告知すればよいということになります。

しかし、中にはどのように報告すればよいのか、あるいは報告しなくてもかまわないのかが、分かりにくいこともあります。

健康診断の検査で数値などに異常が見られた場合には、これをどんなふうに扱うべきでしょうか。

糖尿病や高血圧に関しては、数値をそのまま書き込めば問題ありません。

判断が難しいのは、再検査や精密検査をした結果異常なしという診断がなされたときなどです。

保険会社では、告知の内容によって現在や過去の病気を知るだけでなく、どんな疾患にかかる危険性があるかという点についても考慮に入れています。

再検査の結果異常がなかったとしても、将来的には病気になってしまう可能性もあります。

ですから、検査で異常な数値が出た場合、医師によって具体的な病名を挙げてその疑いがあるという報告がなされていれば、そのことを正直に告知しなくてはいけません。

告知書の中で、指示や指導などと書かれているのは、このようなケースのことを指しています。

以上の点をまとめると、健康診断で再検査をすすめられたり、数値の異常があった場合、医師による病名の記載があればその点に関して告知義務が生じてくるということになります。

病名が分からなければ、保険会社でも加入者が病気になるリスクについて判断を下すことができないのです。

現在では、ワイド団信という加入条件が比較的緩やかな生命保険も用意されています。

過去に病気や手術の経験がある人でも、告知は正確にしなくてはいけません。

そして、あきらめずに何社かに当たってみることで、審査に通るというケースもあるのです。