住宅ローンの減税・控除

住宅ローン控除に必要な申告書を紛失してしまったとき

税務署の用紙を紛失したら

サラリーマンで住宅ローンを組んでいると、2年目以降「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」が税務署から送られてきます。

秋ごろにA4判で送られてくる9枚つづりの用紙です。

12月になっていざ必要となったときに「大切にしすぎて、どこにしまったのか忘れてしまった。紛失したかも?」と不安になることもあるでしょう。

ある程度探しても見つからなければ、諦めて早めの対策をとることをおすすめします。

実は管轄の税務署に「年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除関係書類の交付申請書」を提出することにより、再交付を受けることができるのです。

まずは、自分の地区の管轄の税務署を確認しましょう。

国税庁のホームページで国税庁紹介の所在地および管轄をクリックすると、管轄の税務署がわかります。

同じく国税庁のホームページには[手続名]年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除関係書類の交付申請手続というページがあり、詳しい手順が掲載されています。

また交付申請書はダウンロードできるので事前に記入していくことも可能です。

窓口申請の場合は、身分証明書を持参し、家族など代理の人が行く場合はさらに代理人の身分証明書と委任状も必要となります。

また土日でも時間外収受箱が設置されているほか、郵送による手続きも可能です。

ただし窓口の場合も、郵送の場合も即日発行は難しく、税務署の審査内容やそのときの処理件数によって所要日数は異なります。

日にちに余裕をもって申請することが大切です。なお、手数料は不要です。

銀行の控除証明を紛失した場合

10月ごろに銀行から送られてくる「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」を紛失してしまった場合はどうしたらよいのでしょう?

この場合は、税務署のときと同様に銀行に再発行を依頼します。一般的にはローン担当窓口となっている店舗に依頼します。

来店時に必要になるのは、身分証明書です。

代理の家族などが手続きに行く場合には、代理人の身分証明書と住宅ローン決済用普通預金口座の通帳が必要になります。

その他に印鑑や暗証番号など必要なものがないか念のため銀行に電話で問い合わせをしてから行くとよいでしょう。

ネット銀行では、郵送に限って対応しているケースが多く、その場合電話やインターネットの問い合わせフォームで手続きをすることになります。

再発行申請をしてから手元に届くまでに7日から10日程度かかる場合が多いので、早めの連絡が必要です。

再発行は無料で行ってくれる銀行もありますが、数千円の手数料が必要となる銀行もあります。

その年度でなくても直近10年以内位まで再発行をしてもらえるケースが多いので、必要な場合は事前に問い合わせをしてみましょう。

なお、銀行の残高証明が送られてきた前後でローンの繰り上げ返済があった場合や喪失など、予定されていた借入金の年末残高に変更が生じる場合は、改めて新しい控除証明を発行してもらいます。

既に送られてきている控除証明がある場合には、それも持参すると比較的スムースに対応してもらえます。

年末調整には新しい方の控除証明が有効となりますので、提出の際には直近の控除証明を使うようにしましょう。

年末調整を過ぎてしまった場合

なんらかの理由で、税務署からの「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」または銀行からの「住宅取得資金に係る借入金等の年末残高等証明書」が年末調整に間に合わなかった場合はどうしたらよいのでしょうか?

そのような場合でも、翌年1月31日までであれば勤務先で年末調整の再計算をしてもらえることがあります。

書類が1月中に揃った場合は、勤務先で年末調整の再計算できないか相談してみることがおすすめです。

それも過ぎてしまっている場合は、初年度と同様に税務署での確定申告をすることによって、住宅ローン控除を受けることができます。

この場合、自分で書類を作らなくてはならないので、少し面倒ではありますが、(1)計算明細書に記入(2)申告書Aの第二表に記入(3)申告書Aの第一表に記入という順番ですすめていくと、比較的簡単に作業できるでしょう。

国税庁のホームページに詳しいやり方が掲載されており、また同ページ上で申告書を作成するソフトも準備されています。

最寄の税務署でも記入の仕方を教えてもらえるので、直接窓口に行って書類の記載方法を確認するのもよいでしょう。

なお、住宅ローン控除の場合の確定申告は1月1日できます。

また期限も一般的な確定申告時期の3月15日を過ぎても大丈夫です。

5年まで遡って、住宅ローン控除の申請はできますので焦る必要はありません。

ただし、あまり先延ばしにすると申告が面倒になってしまったり、本当に期限切れになってしまうかもしれませんので、書類が揃い次第とりかかることをおすすめします。

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