住宅ローンの減税は、基本的に所得税から控除されています。
ですが、2007年に税源が委譲されたことで所得税額が減ってしまっていますので、控除額も必然的に減ってしまう方が増えてきていることもあって、それらに該当される方は住民税からも住宅ローンの控除を受けられるようになっています。
わかりやすく言うと、所得税からではすべての控除ができなかったとされる方は住民税が減税される仕組みとなっているということ。
ただし、すべての方がこの対象になるかと言えばそれは違います。
平成11年～平成18年に新居もしくは新築に入居された方、平成21年度以降に新築もしくは新居に入居された方が対象となります。
なぜ平成19年と20年が対象外になってしまうのかというと、所得税が減ってしまったのを受けて控除の期間を10年もしくは15年に選択することができる措置が取られているからです。
ですので、この対象となる方は住民税の控除を受けることはできないとされています。
住民税からも減税してもらうためには、手続きが何か必要というわけではなく、自動的に住民税が減税されますので心配することはありません。
正しく控除が終わると住民税も元に戻りますので、その点は理解しておくようにしましょう。
