住宅ローンの控除は、原則として住宅を購入された方が対象となります。
年末にどのくらいのローンの残高があるのかによって減額される額は異なってきますが、所得税から控除されることになります。
当初は所得税のみが控除されていたのですが、所得税額が減ったことを受けて控除が減ってしまう方々が増えることがわかったため、減った分を補うために住民税からも控除を行うことができるようになっています。
ただし、すべての方が住民税の控除を受けられるというわけではありません。住民税から控除を受けられる可能性高い方は、平成11年～平成18年の間に住宅を購入した方、そして平成21年度以降に住宅を購入したり新築をされた方が対象となります。
ちなみに、平成19年と20年に新築を建てるなどされた方は所得額が減っているのですが、控除の期間が10年ではなく15年と長くなっていますので、住民税からの控除を受けることができません。
住民税からも住宅ローンの控除を受けられる方は、手続きなどをしなくても自動的に住民税が少なくなっていることと思います。
ですが、控除の期間が終了すれば住民税も今まで通り徴収されることになりますので、その点はしっかりと覚えておくと良いでしょう。
